公認会計士・税理士の資格、業務を解説する情報サイト

会計士と税理士には、どんな違いがある?

公認会計士の資格内容や国家試験について

公認会計士は、指定の試験をパスした後、二年以上の業務補助と実務補修を経て、修了考査に合格することで資格を得ることができます。
その後、最終的に日本公認会計士協会に登録されることで正式な公認会計士として認められます。
平成29年度の公認会計士の数はおよそ3万6000人といわれており(準会員・未入会会計士を含む)、そのうち約7割が首都圏や近畿地区などの大都市圏の協会に所属しています。

公認会計士試験は明確な受験資格が規定されておらず、高校生から社会人に至るまで幅広い層が受験することができます。
平成29年度の試験では、願書提出者が1万1032人であるのに対し、合格者が1231人で、合格率がおよそ1割の難関となっています。

税理士の資格・試験はどのようなもの?

税理士は、税理士試験を合格し、二年以上の実務経験を経ることで資格を得ることができます。
その後、最終的に日本税理士連合会に登録されることで正式な税理士として認められます。
平成29年度の税理士の数はおよそ7万7000人とされており、公認会計士とは異なりその大部分が地方に分散しているのが特徴です。

税理士試験では、11科目のうち必修科目・選択科目を含む5科目で合格点をとることで最終的な合格としてみなされます。
受験資格が詳しく規定されており、一定の学識、資格、職歴を有していなければ税理士試験を受けることができません。
平成29年度の試験では、受験者が3万2974人であるのに対し、合格者が6634人となっており、合格率は約2割となっております。


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